ネットショップを開業するとき、個人事業主なのか、法人にするのかを迷うこともあるでしょう。法人化するメリットはありますが、注意しなければならないポイントもあります。このページでは法人化するメリット・デメリットや手順などを紹介するので、ぜひ参考にしてください。
法人か個人事業主かで迷うのであれば、まずは個人事業主から始めたほうがいいでしょう。一度法人化してしまうと個人事業主に戻るのは非常に大変ですが、個人事業主から法人化するのは簡単なためです。
個人事業主から事業を行えば消費税の優遇期間が長く、個人事業主から法人化すれば個人事業主として2年、法人化で2年のトータル4年間の消費税の免税処置が受けられます。そのためネットショップを個人事業主で行うなら、まずは開業届を提出してください。それだけで個人事業主となることが可能です。
最初から法人化するほうが良いケースも存在しています。たとえば起業してスグに従業員を雇うような大規模ビジネスを始める場合です。法人化しておいた方が経費となる範囲も広くなり、一定の売り上げをあるならメリットが大きいと言えます。
ただ法人化すると自分自身だけで確定申告を行うのは難しいので、経理に集中するためにも申告業務を外注したほうが良いでしょう。また法人化すれば信用力も高くなるので、資金調達がしやすくなるなどのメリットもあります。
そのため自身の状況・会社の規模に合わせて個人事業主か、法人化か選ぶことが大切です。
ネットショップを開業する際、法人化するメリット・デメリットがあります。法人化するかどうかを決めるためにも、メリット・デメリットをしっかりと知っておきましょう。
ネットショップを開業するためには商品を確保しなければなりません。一般的には卸売業者から仕入れを行いますが、個人事業主に販売しない卸売業者もいるので注意してください。法人化することで社会的信用が高まり、仕入れ・契約などをしやすくなるというメリットがあります。卸売業者だけでなく、金融機関からの融資も受けやすくなるので、資金面においてプラスとなるでしょう。とくにネットショッピングのビジネスは仕入れが先行するため、資金繰りが非常に重要となり、法人化で融資が受けやすくなればビジネス展開も柔軟に対応できます。
また経費の幅が広がるという点もメリットであり、一定の水準以上であれば法人化したほうが資金も多く残せる可能性があるでしょう。
法人化するためには会社設立するために登記などの費用が発生するため、数十万円程度かかってしまいます。最初から法人化すれば消費税の非課税期間は2年間だけなので、そういった点では個人事業主から始めたほうが金銭的なメリットは大きいと言えるでしょう。
また法人化すれば、個人事業主ではない「法人税の均等割り」という税金が課されるのも注意が必要です。事業利益に関係なく、年に7万円の税金が発生するのは大きな出費となります。さらに自力で確定申告は可能ですが、申告が複雑になるため、よほど税に関しての知識がなければ難しいことも。そのため手間を考えれば、税理士に任せた方が楽でしょう。
ネットショップ開業時に法人化する時には、正しい手順で行わなければなりません。ここでは一般的な手順について紹介します。
ネットショップの法人化が決まったら、会社名・本社所在地・事業目的・資本金・役員・出資者などを検討しなければなりません。会社の基本事項や会社概要などを決定します。
次に定款を作成します。会社の基本情報・規則などが書かれたもので、会社にとって重要な書類です。
上記のような内容を記し、公証役場で公証人から認証を受けます。近年では電子定款を作成するケースも増えている状況です。
定款の認証が終われば、資本金の払い込みを行います。
会社の設立のための登記書類の作成を行います。定款・印鑑証明書など必要な書類と一緒に法務局の窓口に提出してください。
会社の設立登記が終われば、法人設立届出書などを税務署に提出してください。
法人設立届出書の場合、添付書類として定款などの写しの提出も必要となるので注意してください。また届出用紙は、国税庁のホームページからダウンロードできるので活用も検討しましょう。法人設立届出書の場合、所轄の税務署のほかに都道府県税事務所と市町村役場への提出も必要となります。
法人化すれば社会保険への加入が必須です。社会保険とは健康保険・厚生年金保険・介護保険のことで、社会保険の手続きは年金事務所が実施します。社会保険加入の手続きには「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」が必要となり、状況に合わせて添付書類を提出しなければなりません。
新規適用届の提出に関しては、会社設立から5日以内に電子申請・郵送・窓口持参のいずれかで行ってください。
従業員を一人でも雇用するなら、労働保険への加入手続きを行う必要があります。この手続きをするためには所轄の労働基準監督署に必要書類を提出してください。
労働基準監督署での手続きが終われば、次に所轄のハローワークに以下の書類を提出します。
ネットショップを法人化することはメリットもあります。しかし法人化することで絶対に押さえておくべきポイントもあるので必ずチェックしてください。
ネットショップを運営する事業者が必ず遵守する必要がある法律を「特定商取引法」があります。そのため「特定商取引法に基づく表記」という文言をネットショップ上のサイトに記載しなければなりません。
上記の内容を必ず記載してください。ネットショップを開設するサービスなどには、テンプレートが用意されているケースも多いため、記載漏れがないように活用しましょう。
もし輸入品を取り扱うのであれば、許認可を取らなければなりません。たとえば食品を輸入するなら「食品等輸入届出」が必要です。この許認可を適切に行わなければ、違法販売業者になりかねないので注意してください。商品によって規制が異なり、許認可の内容も変わってきます。そのため商品に合った届け出・許可申請を行ってください。
法人化をすれば社会的信用が高まるなどのメリットもありますが、税手続きが複雑になるなどのデメリットもあるので慎重に検討しなければなりません。法人化するにあたって発生する費用や事業規模などを踏まえて、法人化のメリットがあるかどうかを考えましょう。
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